大阪府池田市で司法書士をお探しの方は、谷口司法書士事務所にお任せ下さい。

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業務案内
相続手続
相続手続きの流れ
 被相続人の死亡
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 遺言書の有無を確認
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 相続人の調査、相続財産の調査
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 遺産分割協議
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 相続登記申請、金融機関への届出
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 相続税の申告

当事務所では相続手続きにかかる下記の全て手続きを代行又はサポートすることが可能です。

1.相続人調査(戸籍収集)
被相続人(亡くなられた方)の本籍地がある市区町村の役所へ出生から死亡までの全ての戸籍を請求します。結婚や転籍、法律に基づく戸籍改製によって、除籍や改製原戸籍を取得する必要があり、通常3~5通ほど収集する必要があります。
同様に、相続人の戸籍も必要となります。

2.財産調査
被相続人が所有している不動産がどこにあるかわからない、田舎に田畑や山林を所有しているかもしれない、といった場合には、役所に対し「名寄せ」をします。「名寄せ」することで所有する全ての不動産が明らかにできます。

3.遺産分割協議書の作成
相続財産を誰がどのように相続するかについて遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・押印(実印)が必要となります。相続人が遠方におられる場合には、遺産分割協議書を郵送にてやり取りすることも可能です。
また、遺産分割協議書を作成することにより、法務局への登記申請や金融機関等への届出に使用することができます。

4.相続登記申請
法務局に登記申請し、不動産の名義変更を行います。当事務所ではオンライン登記申請を行っておりますので、北は北海道、南は沖縄まで全国各地の不動産について手続きを行うことが可能です。

5.銀行口座、有価証券の名義変更
預貯金口座の相続手続き、有価証券の名義変更手続きについてもサポートさせていただきますので、ご安心ください。

6.自動車の相続による名義変更手続き
被相続人が所有している自動車の名義変更についてもサポートさせていただきますので、ご安心ください。

7.不動産の処分、自動車の売却、家財の処分
被相続人の所有していた不動産(土地、建物、マンション)を売却したい場合、自動車を売却したい場合、家財を処分したい場合には、当事務所の豊富なネットワークにより信頼のおける業者をご紹介できますので、ご安心ください。

8.相続税申告
相続財産が 3000万円+(600万円×法定相続人の数) を超える場合には、相続税の申告が必要となります。たとえば、父、母、子2名の場合、父が死亡した場合には、3000万円+(600万円×3名)=4800万円 を超える場合には相続税申告が必要です。
相続税申告を行うにあたり信頼できる税理士をご紹介できますので、ご安心ください。

相続財産管理業務
相続財産管理業務とは
相続財産を遺産分割協議の内容にしたがい、各相続人に配分する業務です。相続人から依頼を受け、当職が「任意相続財産管理人」となり、業務をおこないます。

金融機関の預貯金の払い戻しは、金融機関所定の用紙に相続人全員の署名及び押印が求められ、戸籍謄本や印鑑証明書の提出も必要となります。 相続人同士が遠方に住んでいる場合など、当事者間では預貯金の払い戻し手続きを円滑に行うのは困難を極めます。そこで、司法書士を相続財産管理人にすれば、相続人の代理人として金融機関での手続きを代わりにすることができます。

司法書士による財産管理業務は、司法書士法及び司法書士法施行規則により明文化されており、銀行預金の解約や、証券会社での株式名義書換手続きを、司法書士が代理人としておこなうことができます。

具体的な業務内容は下記のとおりです。
・相続人調査
・相続財産の調査
・遺産分割協議書作成
・不動産の相続登記
・預貯金・有価証券の名義変更、払い戻し
・保険金の請求


当事務所にご依頼いただくメリット
1.費用負担が軽い

信託銀行などが提供する遺産整理業務は、最低料金が100万円を超えるケースがほとんどです。当事務所なら25万円~となっており、信託銀行に依頼するより大幅に費用負担を削減できます。

承継対象財産の価額 報酬額
500万円以下  25万円+消費税
500万円を超え5000万円以下 (価額の1.2%+19万円)+消費税
5000万円を超え1億円以下 (価額の1.0%+29万円)+消費税
1億円を超え3億円以下 (価額の0.7%+59万円)+消費税
3億円以上 (価額の0.4%+149万円)+消費税

※ 財産引渡時の財産の価額で計算します。


2.土日対応が可能

平日は仕事でお会いできないご依頼者に対しては、土日に面談が可能です。個人事務所ならではのきめの細かいサービスをご提供いたします。


3.高度な専門性とネットワーク

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーの資格をもつ当職がご依頼者に最高のサービスを提供いたします。また、当職のもつネットワークによりご依頼者のお困りごとをともに解決していきます。


相続財産管理業務の流れ
STEP1
まずはご相談ください(初回相談は無料)
亡くなられた被相続人の戸籍謄本や相続関係がわかる資料をお持ちください。
被相続人がお持ちであった財産がわかる資料(通帳、権利証など)をお持ちください。
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STEP2
ご相談者と業務委託契約を締結
初回相談でお聞きした内容をもとに概算見積もりを行い、業務委託契約を締結します。
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STEP3
相続人調査・相続財産調査
当職が戸籍謄本を収集し、相続関係を調査します。また、相続財産についても調査いたします。
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STEP4
相続人全員と業務委託契約を締結
相続人が確定次第、相続人全員とお会いした上で契約を締結いたします。
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STEP5
相続財産管理業務の開始
遺産分割協議書を作成の上、署名、押印いただきます。
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STEP6
相続人への財産配分

相続財産管理業務をご依頼いただく上での留意点
1.
司法書士が任意相続財産管理人となるのは、法令により認められていますが、金融機関などが独自の内部規定により、代理人による手続きに応じない場合があります。 このような場合には、司法書士が代理人とはなれないものの、金融機関窓口へご依頼者と同行するなどして手続きをサポートさせていただきます。
2.
業務委託契約を締結後、相続人間で対立が生じた場合、又は対立が不可避となった場合には、事件処理中であっても辞任する場合があります。
相続放棄
被相続人(亡くなられた方)に多額の借金がある場合、マイナスの財産(借金)も相続することになってしまいます。このような事態を防ぐため、被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄をすることができます。
なお、例外的に死亡を知ったときから3ヶ月を過ぎていても相続放棄することが可能ですので、まずは当事務所にご相談ください。

贈与手続
1.配偶者控除を利用した贈与
婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を行う場合、最高2110万円(配偶者控除2000万円、基礎控除110万円)まで控除を受けれる特例があります。この特例を利用するための贈与契約書、登記手続きをサポートいたします。

2.基礎控除110万円を利用した贈与
一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(この場合、贈与税の申告は不要です。)この制度を利用して、配偶者や子、孫に対して贈与を行うことができます。贈与契約書の作成や贈与登記申請の手続きをサポートいたします。

なお、贈与手続きには税務の高度な専門知識が必要となるため、信頼できる税理士をご紹介させていただくことになります。

遺言書作成
公正証書遺言作成サポート
死後の争いを避けるためには、公証役場で作成する公正証書遺言を強くお勧めします。公証人と証人2名の面前で遺言書の内容に間違いがないかを確認の上、作成します。
事前に遺言書文案を公証人に提出する必要がありますが、文案作成から証人立会いまでサポートさせていただきます。なお、公証人にご自宅まで出張してもらうことも可能です。ご自宅では都合が悪い方には、当事務所を使用することも可能です。

不動産登記
1.抵当権抹消登記
2.住所変更登記、氏名変更登記
3.売買による所有権移転登記
4.抵当権設定登記

商業登記
1.会社設立(株式会社、合同会社)
 ご相談から定款作成・登記申請まで約1週間で会社を設立することが可能です。ご依頼人の協力次第ではさらに短期間(3~4日)で会社設立することも十分に可能です。なお当事務所では、電子定款認証を行っておりますので、株式会社の定款認証時に必要となる印紙税(4万円)が不要となります。

2.定款変更手続き
 旧商法時(平成18年5月1日より前)に設立された会社では、定款が現行の会社法に適合していない場合があります。会社法に適合するように定款変更手続きをサポートいたします。

3.各種変更手続き
 役員変更、取締役会の廃止、監査役の廃止、本店移転、支店設置(廃止)、資本金の変更(増資)、目的変更、株式譲渡制限規定の変更、有限会社を株式会社に移行する手続き

4.組織再編手続き
 合併(M&A)、会社分割、株式交換の各種手続き(公告手続き、登記申請手続き等)をサポートいたします。

5.各種法人・組合の登記手続き
 社会福祉法人、医療法人、マンション管理組合法人、農事組合法人、宗教法人、学校法人、NPO法人、農業協同組合、事業協同組合

成年後見
1.成年後見申立て
2.任意後見契約締結
認知症や精神障害により判断能力が衰えた方の財産管理と契約の代理を行います。
身寄りのない方、親亡き後の子、子のいない高齢の方等、将来に対する不安を解決するお手伝いをいたします。
信頼の公益社団法人成年後見リーガルサポートの会員である当職が責任を持ってご相談に乗らせていただきます。

内容証明郵便作成
契約解除、クーリングオフ、貸金の返還請求など、内容証明郵便にて相手方への意思表示を行うことができます。①法務大臣認定司法書士の当職名での送付か、②ご依頼者名での送付かの2パターンから選択できます。

各種契約書作成
売買契約書、金銭消費貸借契約書(借用書)、賃貸借契約書、示談書等


司法書士相談・行政書士相談
司法書士法及び行政書士法で定められた業務についてご相談をお受けいたします。